土木学会西部支部 常設研究委員会の新規委員の募集要項
委員会名：
「災害脆弱地域における水・地盤災害と複合災害の気候変動によるリスク上昇への適応」に関する研究委員会
設立趣旨：
近年、防災研究の進展にも拘わらず、国内外において気候変動によると思われる大規模な水・土砂災害が頻発化している。気候変動下の災害外力の増大に適応するためには、従来の防災モデルの限界を打破する新たな適応策に基づいて、社会・経済がそのあり方をも調節して防災力を高めることが極めて重要である。すなわち、たとえ被災しても早急に復旧・復興につながる強靭でしなやかな気候変動適応社会の構築に資する災害レジリエンスの強化が喫緊の課題となっている。「仙台防災枠組(2015/03)」、「持続可能な開発のための2030アジェンダ(2015/09)」、「COP21パリ協定(2015/12)」のいずれもが、災害レジリエンスの強化が持続可能な発展に不可欠であると結論づけている。また第5期科学技術基本計画においても国内並びに地球規模での経済的・社会的課題への対応として災害レジリエンスの強化が重要とされ、具体的には、潜在的な水・地盤災害リスクを客観化し、たとえ被災しても早期に復旧・復興につながる地域性を十分に考慮した命を守る適応戦略が強く求められることとなった。
本委員会は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」に掲げられた、気候変動への適応策の推進に資することを目指しており、同方針では「気候変動適応法(2018/06)」の下での防災等の適応策の推進が謳われている。気候変動適応法は、地方自治体に気候変動適応を推進するための拠点機能を担う体制づくり（地域気候変動適応センター）を求めているが、この政策を真に実効性の高いものにするには、複数の自治体における防災機能の統合と合意形成を可能とする新たな方法論の構築が必須である。
このような背景から、本委員会では、気候変動下で激甚化し、その様相を変化させてきている水・土砂災害を対象として、生存基盤である流域圏を構成する山地部・河川部・都市部を俯瞰的に捉え、各災害適応策を統合した防災システムの構築と実装化を行うための研究を九州において推進する。これにより、流域内の複数自治体のハード・ソフト的防災機能が一体として協働する新たな防災モデルを提案するとともに、学術的には、災害免疫力の違いを地域ごとで工学的に評価し、それを反映した命を守るための水・地盤災害リスクの総合的な評価手法の確立を目指す。
補足：土木学会のアクションプランであるJSCE2020においても，レジリエンス強化が謳われており，西部支部と北海道支部の協働体制で臨むことに対して予算措置を含めた援助が得られる可能性もある。
公募内容：
上記新設委員会について，第1期委員会の委員を公募します。 以下の様な職域毎の委員構成を想定しています。
西部支部会員におかれましては，積極的な応募をよろしくお願い申し上げます。
・委員構成：
委員長，副委員長：各1名(委員より決定)
委 員：計15名程度
大学：7〜8名程度
行政：2名
民間企業：3〜4名程度
連携委員：2名
※北海道支部よりの推薦を経て，委員長が指名する。
・任期：2年間(2019年6月1日〜2021年5月31日）。再任あり。
・応募方法：
必要書類(
様式1)に記載の上，4月26日(金)までに西部支部事務局
（
jsce-w@io.ocn.ne.jp）へメールで応募ください。
・選考方法：2019年3月29日開催の商議員会承認の細則に沿って選考する。
